健康経営
健康経営宣言
当社の経営理念である「最先端の技術を希求してたゆみなく向上し、常に最高の品質と、最良のサービスを提供して社会に貢献すること」を達成して維持を続ける為に、従業員一人一人が心身ともに健康に働けるよう健康経営に取り組んで参ります。
健康経営の目的と方針
当社が健全かつ持続的な成長を続けていく為には、社員全員の心身の健康が不可欠です。
社員の健康を維持・向上させる事を一番の目的と捉え、この目的を達成するために、健康で安心して働ける環境の維持と改善整備に努める事を方針として進めて参ります。
社員の健康を維持・向上させる事を一番の目的と捉え、この目的を達成するために、健康で安心して働ける環境の維持と改善整備に努める事を方針として進めて参ります。
健康経営の体制
最高責任者は社長、計画の企画・推進は専務ならびにヘルスアップ推進室室長、具体策の執行は、管理本部長が総務部長ならびに各部門長と連携して進めて参ります。
健康課題に対して
健康診断結果からの課題
2021年度の定期健康診断の結果分析により、肝機能の有所見率が20.2%あることが判明しました。
2020年度は22%であった事から減ってきてはいます。
しかし、我国の肝機能の有所見率を調べた所では、平均値は17.0％となっていましたので、比較的高い数値となっています。
この結果を受け、社内で検討した結果、当社の肝機能の有所見率を17.0％以下にする事を 2022年の目標として、以下に示す各種対策を実施しました。
2020年度は22%であった事から減ってきてはいます。
しかし、我国の肝機能の有所見率を調べた所では、平均値は17.0％となっていましたので、比較的高い数値となっています。
この結果を受け、社内で検討した結果、当社の肝機能の有所見率を17.0％以下にする事を 2022年の目標として、以下に示す各種対策を実施しました。
| 飲酒に関する教育 | アンケート、リーフレット、情報提供、セミナーなど |
|---|---|
| 生活習慣病予防の為の情報提供 | |
| 健診結果の読み解き方セミナー開催 | |
| 食生活改善の為の情報提供 （食用油、太りにくい食事など） |
対策の結果、2022年度の肝機能の有所見率は、17.13％になりました。
しかしながら、目標であった17%以下には、わずかに足りなかった事から、引き続き各種対策を実施して、肝機能の有所見率を低下させていきます。
しかしながら、目標であった17%以下には、わずかに足りなかった事から、引き続き各種対策を実施して、肝機能の有所見率を低下させていきます。
再検査受診率
2020年度に実施した健康診断にて再検査となった社員の再検査受診率は74％でした。2021年度は90％以上とするべく、定期的に対象社員へ受診勧奨のフォローを行った結果、97%の受診率となりました。
目標値に達しましたが継続が重要である為、引き続き受診勧奨のフォローを行て、高い受診率を維持していきます。
目標値に達しましたが継続が重要である為、引き続き受診勧奨のフォローを行て、高い受診率を維持していきます。
健康経営戦略マップ
戦略マップにて、健康課題と解決施策など具体的取組、そして期待する結果などを把握し、常に改善しながら健康経営を推進していきます。
全体目標
従業員が心身ともに健康である事を具体的に示すには、傷病による欠勤が少ない事が指標になると考えます。
但し、欠勤日数だけに捉われずに、健康診断による有所見者も少ない事が必須であり、また、様々な心身の不調による
仕事への影響が少ない事も大切です。（プレゼンティーイズム）
上記戦略マップで示される課題の解決の為、社員のモチベーション・エンゲージメントの向上を目指すと共に、
傷病による欠勤（アブセンティーイズム）を可能な限り低く維持する事を目標として、健康に対する様々な施策を継続実施していきます。
具体的な数値目標は、下記「取り組みの状況や各種データ」に記載しています。
健康経営の効果
2019年の新型コロナ発生と同時期に健康経営を具体的に取り組み始めた結果として、当社ではクラスターは発生せず、また、積極的なワクチン接種の奨励活動により、重症者も発生しませんでした。
健康診断受診率、再検査受診率、有所見率などの項目で良化の傾向であり、企業成績としても増収増益を継続している事から、健康経営の効果が現れている判断しております。
引き続き健康経営に取り組み、社員の健康増進と満足度を向上させ、社会に貢献して参ります。
かながわ健康優良企業認定
当社は、2020年8月3日に、健康保険組合連合会 神奈川連合会殿より、かながわ健康優良企業の認定を受けました。
認定期間は１年間であり、2023年8月3日に、4回目の再認定を受けました。
引き続き、当社が加入している首都圏デジタル産業健康保険組合殿と協力して、従業員の健康づくりを積極的に継続して取り組んでまいります。
認定期間は１年間であり、2023年8月3日に、4回目の再認定を受けました。
引き続き、当社が加入している首都圏デジタル産業健康保険組合殿と協力して、従業員の健康づくりを積極的に継続して取り組んでまいります。
健康経営優良法人認定
かながわ健康優良企業認定に続き、2021年3月4日には、経済産業省が行っている健康経営優良法人認定制度の認定を受けました。
認定期間は１年間であり、2023年3月8日には、継続認定を受けさせて頂きました。
また、この度の認定では、認定企業の上位５００社以内となるブライト５００の称号を
頂く事が出来ました。
これからも継続して、従業員の健康づくりに、積極的に取り組んで参ります。
認定期間は１年間であり、2023年3月8日には、継続認定を受けさせて頂きました。
また、この度の認定では、認定企業の上位５００社以内となるブライト５００の称号を
頂く事が出来ました。
これからも継続して、従業員の健康づくりに、積極的に取り組んで参ります。
取り組みのご紹介
以下に取り組みの一部をご紹介させていただきます。
健康課題に対して
健康課題のみならず、女性の健康づくりの推進や高齢従業員の安全対策なども含む様々な健康施策の計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）を担う「ヘルスアップ推進室」を設置し、健康経営を推進しています。
健康診断受診率100％の継続
管理部門において、受診者への日程管理・勧奨を行うことにより、100％実施を継続しています。
健康アプリやサイトの活用による生活習慣病の予防・改善
スマートフォンによる健康支援サービスアプリ「CAReNA」を全従業員に提供し、健康面のサポートを行っています。
また、健康保険組合殿より全加入者に提供されているインターネットサイトの健康増進サービス（WELBOX・KENPOS）を社内へ積極的に紹介して、ウエルビーイングを促進しています。
また、健康保険組合殿より全加入者に提供されているインターネットサイトの健康増進サービス（WELBOX・KENPOS）を社内へ積極的に紹介して、ウエルビーイングを促進しています。
ストレスチェックの実施
労働安全衛生法におけるストレスチェックを実施し、ストレス分析を継続して行っています。
事務所内・全面禁煙の実施
灰皿を撤去し、事務所およびその近隣において、禁煙とすることを周知し徹底しております。
テレワーク
本社勤務の全社員についてテレワークを可能とし、PCや通信機器の整備により、テレワークの体制を充実させました。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言期間やまん延防止等重点措置期間においてはテレワークを原則とし、出社率は３割に削減しました。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行後も、テレワークは継続して、感染対策だけではなく、新しい働き方への対応を行っています。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言期間やまん延防止等重点措置期間においてはテレワークを原則とし、出社率は３割に削減しました。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行後も、テレワークは継続して、感染対策だけではなく、新しい働き方への対応を行っています。
社内健康研修の実施
E－ラーニングによる健康研修を実施し、健康管理に関する理解を深める取り組みを行いました。
- メンタルヘルス
- たばこと健康
- 生活習慣病の予防について
- 健診結果の読み解き方
勤務間インターバル制度導入
繁忙時でも、生活に必要な時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスの維持や疲労を蓄積しない様に、勤務間インターバル制度を導入しています。
運動量増進対策
運動量増進の為、椅子を撤去して立ち会議コーナーを設置しました。
特別休暇付与
仕事と生活の両立や健康と幸福のサポートなどの支援の一環で、下記に示す特別休暇制度を設けています。
・検診時の特別休暇
定期健康診断での再検査、がん検診、婦人科受診の積極的受診を促すための取り組みとして、これらを受診する場合、特別休暇付与を行っています。
・ボランティア休暇
地域貢献活動、社会貢献活動、自然・環境保護活動、災害復興支援活動などに参加する場合、特別休暇付与を行っています。
・不妊治療休暇
性別を問わず、不妊治療を必要とする社員に対し、特別休暇付与を行っています。
・検診時の特別休暇
定期健康診断での再検査、がん検診、婦人科受診の積極的受診を促すための取り組みとして、これらを受診する場合、特別休暇付与を行っています。
・ボランティア休暇
地域貢献活動、社会貢献活動、自然・環境保護活動、災害復興支援活動などに参加する場合、特別休暇付与を行っています。
・不妊治療休暇
性別を問わず、不妊治療を必要とする社員に対し、特別休暇付与を行っています。
取り組みの状況や各種データ
| 取り組み | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|
| 健康に関する情報の全社員への発信 | 12回 | 13回 | 32回 | 36回（目標） |
| ストレスチェック参加率 | 79.65% | 91.80% | 99.4%以上 | 100%（目標） |
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100%（目標） |
| 再検査受診率 | 74% | 97% | 84% | 95%以上（目標） |
| 有所見率 | 47% | 38% | 35% | 30%（目標） |
| 肝機能の有所見率 | 22% | 20.2% | 17.13% | 17%以下（目標） |
| アブセンティーズム ※月間総病欠日数÷月間社員数の年度内平均 |
0.15日/人 | 0.14日/人 | 0.21日/人 ※注１ |
0.13日/人（目標） |
| プレゼンティーズム ※SPQ東大１項目版 |
ー | ー | 17.55 | 17以下（目標） |
| 残業時間(年間平均) | 23H | 25H | 23.9H | 23H（目標） |
注１：2022年度のアブセンティーイズムが増加してしまった原因は、新型コロナ罹患により５日間から１０日間の療養を取得した社員が多かった為となります。
スマート・ライフ・プロジェクトへの参加
スマート・ライフ・プロジェクトに参加しました。
スマート・ライフ・プロジェクトとは、「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚生労働省の国民運動です。
運動、食生活、禁煙の３分野を中心に、具体的なアクションの呼びかけを行っています。
従業員とご家族のみなさんの健康寿命をのばす取り組みをすすめて参ります。
スマート・ライフ・プロジェクトとは、「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚生労働省の国民運動です。
運動、食生活、禁煙の３分野を中心に、具体的なアクションの呼びかけを行っています。
従業員とご家族のみなさんの健康寿命をのばす取り組みをすすめて参ります。
Sport in Life プロジェクトへの参加
Sport in Life プロジェクトに参加しました。
文部科学省のスポーツ庁では、多くの人がスポーツを楽しんで心身ともに健康となるよう、
「Sport in Life プロジェクト」に取り組んでいます。
当社では、社内部活動の支援や運動メニューなどの情報提供、地元スポーツチームの支援を通じた
スポーツを楽しむ機会の提供などを継続して実施し、心身ともに健康で明るく活力のある社会の創出
に協力していきます。
文部科学省のスポーツ庁では、多くの人がスポーツを楽しんで心身ともに健康となるよう、
「Sport in Life プロジェクト」に取り組んでいます。
当社では、社内部活動の支援や運動メニューなどの情報提供、地元スポーツチームの支援を通じた
スポーツを楽しむ機会の提供などを継続して実施し、心身ともに健康で明るく活力のある社会の創出
に協力していきます。
「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
スポーツエールカンパニーに認定されました。
文部科学省のスポーツ庁では、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取組を実施している企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。
この取り組みにより、従業員がスポーツを親しめる環境づくりを進める企業の社会的評価が向上することで、「働き盛り世代」をはじめとして、国民全体のスポーツ実施率の向上につなげ、さらなる健康増進につなげて参ります。
当社では、社内部活動（フットサル、ゴルフ、ボーリング、釣り等）を奨励し、活動費用の補助を行って支援したり、健康管理を目的としたスマートフォンアプリの提供、運動やスポーツイベントの紹介と健康情報を定期的に社内発信して持続的に健康促進を行ってまいります。
文部科学省のスポーツ庁では、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取組を実施している企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。
この取り組みにより、従業員がスポーツを親しめる環境づくりを進める企業の社会的評価が向上することで、「働き盛り世代」をはじめとして、国民全体のスポーツ実施率の向上につなげ、さらなる健康増進につなげて参ります。
当社では、社内部活動（フットサル、ゴルフ、ボーリング、釣り等）を奨励し、活動費用の補助を行って支援したり、健康管理を目的としたスマートフォンアプリの提供、運動やスポーツイベントの紹介と健康情報を定期的に社内発信して持続的に健康促進を行ってまいります。
